障がい者雇用での就職、一般雇用と何が違うの❓

事業所見学へお越しの際…

『障害者雇用のイメージがわきません。一般雇用と、どう違うのですか？』

と相談を受けることがあります。

　

そこで、今回のブログでは、障害者雇用について、ご説明させていただきます。

　

障害者雇用とは

「障害者の雇用の促進等に関する法律」によって定められている制度で、一定数以上の労働者がいる事業主に対して義務付けられている制度です。

　

求職者にとっては、障がい特性に応じて、配慮を受けながら働けるというメリットがあります。

また、事業主に対して、一定の割合を超えた障がい者を雇用するよう義務付けられています。

　

制度を利用して採用されると…

• 障害の特性に応じた対応
• その人の適性を活かせる
• 合理的配慮を受けられる

などの特徴があります。

　

そして応募をする場合は…

• 精神障害者保健福祉手帳
• 身体障害者手帳
• 療育手帳

を取得していることが条件になります。

　

一般雇用と違い

一般雇用は、採用条件を満たしてさえいれば、誰でも応募できる求人です。

その点で、障害者雇用は、障がい者手帳の所持が応募できる条件となります。

　

また、一般雇用枠に応募する場合でも…

障がいのことを開示しないで働く「クローズ就労」

障がいのことを開示して働く「オープン就労」

のどちらにするか選択が可能です。

障害者雇用は、事業主の義務

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業者が障がい者を雇用する人数の割合など、障がい者の雇用について定められています。

現在の法定雇用率は、2.5%

40人以上の民間企業では、1人の障がい者の雇用が義務付けられています。

なお、障害者雇用の支援策強化のため、2026年7月からは、37.5人以上で1人雇用(2.7%)となります。

　

他にも…

• 募集・採用について、均等な機会を与える
• 募集・採用では、障がいの有無に関わらず、均等な機会を与える
• 個別の特性に応じた配慮をおこなう
• 障がい者に対して、合理的な配慮をする

など

障害者からの申し出があれば、企業は、できる範囲で、特性に配慮した措置を検討する必要があります。

　

例えば…

• 視覚障害者のための点字・音声による採用試験
• 身体障害者の人が働きやすい環境の整備
• 精神障害者の人への時短勤務や休暇の許可

などが合理的配慮にあたります。

　

障害者雇用で就労するメリット

では、障害者雇用で就労した場合の主なメリットは、何でしょうか❓

　

①一般雇用より、就職しやすい傾向にある

障害者雇用は、一般雇用枠で応募するより就職しやすく、長く継続できる傾向にあります。

　

理由は…

障害者であることを考慮した業務や、未経験でも応募可能な求人が多く、これまでに就業経験のない人・特別なスキルを持っていない人でも、安心して仕事に就けるからです。

　

就職選考の場面でも、障害の特性に応じた配慮を受けられます。

また、応募には障害者手帳が必要になるため、一般雇用枠と重ならないこともメリットといえます。

　

②適切な配慮を受けられる

障害者雇用では、障害に対して配慮を受けながら勤務できます。

一般雇用枠でも配慮を求めることはできますが、実現できる可能性は低いです。

　

しかし…

障害者雇用であれば、事業主には、合理的配慮を講じることが法律で義務付けられています。

そのため、バリアフリー・時短勤務・時差出勤など、必要な配慮を入社前に申し出ることが可能です。

　

ただし…

事業主が対応できる範囲での配慮となるため、会社側との擦り合わせが必要となります。

ご注意下さい。

　

③収入が安定する

障害者の法定雇用率は、従業員の人数に応じて定められているので、大企業ほど雇用枠が多くなります。

　

つまり…

一般雇用枠での就職が難しい大企業でも、障害者雇用なら採用される可能性が高くなります。

　

一般的に、大企業は、福利厚生なども充実しており、障害者も一般の従業員と共通の待遇を受けらることが多いです。

また、配慮を受けて働けるので、長く勤務しやすいというメリットがあります。

勤務年数に応じて、昇給なども見込めるため、収入が安定しやすいのも利点です。

　

障害者雇用で就労するデメリット

障害者雇用で就労するデメリットについても、確認しておきましょう。

一般雇用枠と比較して考えられるデメリットとは、何でしょうか❓

　

①働き方が限られる

障害者雇用は、一般雇用に比べると求人数が少ない傾向にあるため、希望の仕事を見つけにくいです。

　

また、補助的な業務が多くなる傾向にあり、人によっては、物足りなさを感じてしまうかもしれません。

また、法定雇用率の対象外で、障害者雇用枠を設定していない企業もあります。

　

一般雇用に比べて就職しやすいとはいえ、応募先の選択肢自体が少なくなる場合があります。

　

②一般雇用に比べて収入が低い傾向にある

障害者雇用は、一般雇用に比べて、収入が低くなる場合があります。

これは、能力の差ではなく、業務量や勤務時間の違いによるものです。

アルバイト・パートの求人が多いことも理由の１つです。

　

障害者雇用で安定就労を目指そう！

障害者雇用は、障がい者の安心・安定した就労を目的にした制度です。

障がいを持たない方と同じように、均等な雇用の機会を与えられますが、障害の特性によっては、一般の従業員と同じ環境で働くのが困難な場合もあります。

　

障害者雇用枠で就職すれば、合理的配慮を受けながら働けるので、自分に合った働き方ができます。

個別の事情や障がい特性の違いがありますので、働き方は、人それぞれ異なります。

レコルトでは、一般雇用での就労者もいらっしゃますので、それぞれに合わせた就活を取り組まれています。

　

障がいを持たれた方で、就職に不安がある方は、一度、ご相談にお越しください。

みなさまの問い合わせをお待ちしています。