障がい者雇用での就職❓

事業所見学へお越しの際…

『障害者雇用のイメージがわかない❓』

と相談を受けることがあります。

今回のblogでは障害者雇用について、ご案内させていただきます。

障害者雇用とは

「障害者の雇用の促進等に関する法律」によって定められている制度で、一定数以上の労働者がいる事業主に対して義務付けられている制度です。

求職者にとっては、障がいの特性に応じて配慮を受けながら働けるというメリットがあります。

また、事業主に対して、一定の割合を超えた障がい者を雇用するよう義務付けられています。

制度を利用して採用されると…

• 障害の特性に応じた対応
• その人の適性を活かせる
• 合理的な配慮を受けられる

などの配慮を受けて就労することができます。

そして応募をする場合は…

• 精神障害者保健福祉手帳
• 身体障害者手帳
• 療育手帳

を取得していることが条件になります。

一般雇用と違うところとは❓

一般雇用は、採用条件を満たしてさえいれば誰でも応募できる求人です。

その点で障害者雇用は、障がい者手帳の所持が応募できる条件となります。

また一般雇用枠に応募する場合でも…

「クローズ就労」

　障がいのことを開示しないで働く

「オープン就労」

　障がいのことを開示して働く

のどちらにするかの選択が可能です。

事業主の義務⁉️

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業者が障がい者を雇用する人数の割合など、障がい者の雇用について定められています。

現在の法定雇用率は　2.5%

40人以上の民間企業では1人の障がい者を雇用が義務付けられています。

なお、障害者雇用の支援策強化のため、さらに2026年7月からは37.5人以上で1人雇用(2.7%)となります。

他にも…

• 募集・採用について均等な機会を与える
• 募集・採用では、障がい者の有無に関わらず、均等な機会を与える
• 個別の特性に応じた配慮をおこなう
• 障がい者に対して合理的な配慮をする

などなど

障害者からの申し出があれば、企業は特性に配慮した措置を、できる範囲で検討する必要があります。

例えば…

• 視覚障害者のための点字・音声による採用試験
• 身体障害者の人が働きやすい環境の整備
• 精神障害者の人への時短勤務や休暇の許可

などが合理的配慮にあたります。

障害者雇用で就労するメリット

では、障害者雇用で就労した場合の主なメリットはなんでしょうか❓

一般雇用より就職しやすい傾向にある

障害者雇用は、一般雇用枠で応募するより就職しやすく、長く継続できる傾向にあります。

理由は…

障害者であることを考慮した業務や未経験可能な求人も多く、これまでに就業経験のない人・特別なスキルを持っていない人でも、安心して仕事に就けることが多いようです。

就職選考の場面でも、障害の特性に応じた配慮を受けられます。

また、応募には障害者手帳が必要になるため、一般雇用枠と重ならないこともメリットといえます。

適切な配慮を受けられる

障害者雇用では、障害に対して配慮を受けながら勤務できます。一般雇用枠でも配慮を求めることはできますが、実現の可能性は下がるようです。

でも…

障害者雇用であれば、事業主には合理的配慮を講じることが法律で義務付けられています。そのため、バリアフリー・時短勤務・時差出勤など、必要な配慮を入社前に申し出ることが可能です。

ただし…

事業主が対応できる範囲での配慮となるため、会社側との擦り合わせが必要となりますので注意が必要です。

収入が安定する

障害者の法定雇用率は、従業員の人数に応じて定められているので、大企業ほど雇用枠が多くなります。

つまり…

一般雇用枠での就職が難しい大企業でも、障害者雇用なら採用される可能性が高くなります。

一般的に、大企業は福利厚生なども充実しており、障害者も一般の従業員と共通の待遇を受けらることが多いといえます。

また、配慮を受けて働けるので、長く勤務しやすいというメリットがあります。勤務年数に応じて昇給なども見込めるため、収入が安定しやすいのも利点です。

障害者雇用で就労するデメリット

障害者雇用で就労するデメリットについても、確認しておきましょう。

一般雇用枠と比較して考えられるデメリットとは…❓

働き方が限られる

障害者雇用は、一般雇用に比べると求人数が少ない傾向にあるため、希望の仕事を見つけにくい可能性があります。

また補助的な業務が多くなる傾向にあり、人によっては物足りなさを感じてしまうかもしれません。また法定雇用率の対象外で、障害者雇用枠を設定していない企業もあります。

一般雇用に比べて就職しやすいとはいえ、応募先の選択肢自体が少なくなってしまう場合もあります。

一般雇用に比べて収入が低い傾向にある

障害者雇用は一般雇用に比べて、収入が低くなる場合があります。これは業務量や勤務時間の違いによるものです。アルバイト・パートの求人が多いことも理由です。

障害者雇用で安定就労を目指す

障害者雇用は、障がい者の安心・安定した就労を目的にした制度です。

障がいを持たない方と同じように、均等な雇用の機会を与えられますが、障害の特性によっては、一般の従業員と同じ環境で働くのが困難な場合もあります。

障害者雇用枠で就職すれば、合理的配慮を受けながら働けるので、自分に合った働き方の実現につながります。

個別の事情や障がいの違いがありますので、働き方は異なります。

レコルトでは一般雇用での就労者もおられますので、それぞれに合わせた就活を取り組まれています。

障がいを持たれた方で、就職に不安がある方は一度、ご相談にお越しください。

みなさまの問い合わせをお待ちしています。